混同しやすい厚生年金と厚生年金基金｜2つの年金の違いとは？
その他社員にとって、年金は退職後の生活を支える大切なお金です。また、今後の人材確保のためにも、経営者として福利厚生を充実させたいとお考えになっている方も多いことでしょう。今回は、経営者が社員の年金問題を考える際に知っておきたい、厚生年金と厚生年金基金の違いを確認していきます。
年金制度について
厚生年金と厚生年金基金のそれぞれの特徴を説明する前に、日本の年金制度をまず把握しておきたいと思います。
年金制度は階層建てになっているとお聞きになったことはないでしょうか？
3階の階層から成り立ち、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」、3階が「企業年金」となっています。
このうち、公的年金制度は国民年金と厚生年金です。国民年金は、20歳以上60歳未満の人すべてが加入する年金制度ですが、少子高齢化が進み、年金受給者が急増し、保険料を段階的に引き上げるか、年金給付額を下げるかなど、さまざまな問題に直面しています。
厚生年金とは
私たちが月々の国民年金をきちんと支払い続けた場合、65歳以降に支給される年金は年約78万円ですが、その額の年金だけで果たして生活できるでしょうか。多くの方が感じている老後の生活に対する不安・・・。そんな不安を解消するために、1階の国民年金に上乗せして、2階に設けられた制度が厚生年金です。国民年金の金額に加えて、厚生年金の受給額が計上され、合計金額が支給されます。
厚生年金は、会社員と公務員が対象の制度です。保険料は、個人の所得と加入期間などにより決定され、保険料の支払いは、加入者（従業員）と雇用主（会社）とで折半の支払いになります。第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている専業主婦など）は、配偶者が一括して保険料を支払いますので、個別の支払いはありません。
厚生年金基金とは
厚生年金基金は、企業年金の一種です。国民年金や厚生年金とは異なり、企業が設立する私的年金制度ですが、国の行う年金制度の老齢厚生年金の一部を代行し、さらに企業の実態に応じて独自のプラスアルファの給付を行っていることが特徴です。そのため、2階層部分の厚生年金に追加されることで、3階部分と呼ばれています。用語が似ているので、紛らわしいですが、会社が企業年金に加入していれば、社員はより多くの年金を受け取ることが可能です。
厚生年金基金の現状
厚生年金に追加して支給する企業年金として1966年に発足しましたが、経済情勢の変化などから、厚生年金基金の数は徐々に減少してきました。2014年には、改正厚生年金保険法が施行され、厚生年金基金の新設を認めないことや、他の企業年金制度への移行促進が定められています。その結果、令和元年9月時点で、厚生年金基金はわずか8社が存続しているのみです。
御社の厚生年金基金は現在どのような状況でしょうか？厚生年金基金を確定給付企業年金などの他の企業年金に移行していれば、社員の厚生年金基金の加入記録はそのまま引き継がれます。
厚生年金と厚生年金基金の違い
両者は名前が非常に似ていることでよく混同されがちですので、どのような違いがあるのか、以下に整理しておきました。両者の区別が付きにくいという方は参考になさってください。
運営元
厚生年金は国の運営による公的年金ですが、一方厚生年金基金は企業の運営による私的年金で、基金が独自に運営するという特徴があります。具体的には、基金を管理するために設立された特別法人が管理・運用を行います。これらの厚生年金基金が確かな管理・運用ができるように、厚生労働省が監督・指導を行っています。
加入の条件
厚生年金の場合は、原則として、会社員や公務員などは全員が加入対象となります。一方、厚生年金基金の場合は、会社が厚生年金基金に加入しているか否かで決まります。会社が加入していなければ、社員に加入意思があったとしても、当然社員は厚生年金基金に加入できません。要は、社員は厚生年金への加入義務がありますが、厚生年金基金は会社次第といえます。
受け取れる給付額
厚生年金基金に加入していると、企業が国に代わって保険料の一部を集め、独自の給付を上積みできるため、厚生年金よりも上乗せ部分があり、社員はより多くの年金を受け取れることになります。
その他の企業年金制度
企業年金は、企業が独自で設ける退職年金制度であり、福利厚生制度の一つです。厚生年金基金もその一つですが、そのほかに、確定給付企業年金と確定拠出年金という企業年金制度があります。
確定給付企業年金は、現在、企業年金制度でもっとも多く利用されています。掛金は、原則事業主が負担しますが、1/2を上回らない範囲で本人同意の上、社員に負担させることも可能です。
年金は厚生年金と厚生年金基金のように、似たような用語があり紛らわしいですが、貢献してくれる社員のためにも、両者の違いを把握した上で、現状の年金制度を見直してみましょう。企業年金制度などの福利厚生を充実させることは優秀な人材確保にもつながりますので、自社の年金制度をより充実させてみてはいかがでしょうか。
