個人事業主が入るべき保険は？病気や怪我のリスクに備える方法を解説
個人事業主として働く場合、能力次第で収入が増えたり、比較的自由な働き方ができたりなどメリットがあります。一方で、会社員と比較して社会保障が手薄であることから、万が一の場合に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主に必要な公的保険や民間保険など、病気や怪我のリスクに備える方法について解説します。医療保険や就業不能保険などの知識を身につけ、様々なリスクに備えましょう。
個人事業主と会社員の社会保険の違い
個人事業主と会社員では、加入する社会保険の種類や保障内容に違いがあります。大きな違いとして、健康保険と年金保険の種類が異なる他、個人事業主は雇用保険と労災保険に加入できません。また、扶養家族の取り扱いにも違いがあります。
ここからは、個人事業主と会社員の社会保険の違いについて、より詳しく解説していきます。
両者とも加入できるが種類が違うもの
健康保険について、会社員は勤務先の健康保険組合に加入しますが、個人事業主は国民健康保険に加入します。国民健康保険の保険料は、世帯の所得や人数に応じて決定され、全額が自己負担となります。一方、会社員の健康保険料は、本人と会社が折半して負担します。
年金保険についても、会社員は厚生年金保険に加入しますが、個人事業主は国民年金保険に加入します。国民年金保険の保険料は定額で、全額が自己負担です。厚生年金保険は、報酬に応じて保険料が決定され、会社との折半負担となります。
このように、個人事業主は健康保険と年金保険において、会社員とは異なる制度に加入することになります。保険料の負担割合や算出方法も大きく異なるため、十分に理解しておく必要があります。
個人事業主が加入できないもの
会社員は雇用保険と労災保険に加入できますが、個人事業主は加入できません。
雇用保険は、失業した際に生活の安定を図るための保険です。会社員は、離職時に一定の要件を満たせば、雇用保険から失業手当を受給できます。しかし、個人事業主は雇用保険に加入できないため、収入が途絶えても公的な支援を受けられません。
労災保険は、業務上の事由または通勤による怪我や病気に対する補償をおこなう保険です。会社員は、業務中や通勤中の事故により怪我をしたり、病気になったりした場合、労災保険から補償を受けられます。一方、個人事業主は労災保険に加入できないため、業務に起因する怪我や病気のリスクを自ら負担しなければなりません。
個人事業主は、これらの保険に代わる備えとして、民間の所得補償保険や傷害保険などへの加入を検討する必要があります。
個人事業主になった場合の扶養家族の取り扱い
会社員の場合、一定の条件を満たせば配偶者や子供を健康保険の被扶養者とすることができ、扶養家族の保険料負担はありません。しかし、個人事業主の国民健康保険には、被扶養者制度がありません。個人事業主になると、扶養していた家族も国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。
ただし、配偶者が会社員で、その健康保険の被扶養者の条件を満たしている家族がいる場合は、引き続き被扶養者となることができます。この場合、個人事業主本人は国民健康保険に加入しますが、扶養家族は配偶者の健康保険の被扶養者となります。
年金保険についても、個人事業主になると第3号被保険者であった配偶者は第1号被保険者となり、保険料の支払いが必要になります。
個人事業主に民間保険をおすすめする理由
個人事業主は、公的な社会保障制度だけでは十分なリスク対策ができません。国民健康保険の補償内容は限定的で、病気やケガによる収入減少への備えが不十分です。また、会社員に比べて公的年金の保障額も少なくなっています。万一の際の保障を確保するには、民間の保険への加入が不可欠です。
健康保険の補償が不十分
個人事業主が加入する国民健康保険は、医療費の自己負担額に上限はありますが、保険適用外の費用は全額自己負担となります。
また、傷病手当金の制度がないため、病気やケガで働けない期間の所得保障がありません。民間の医療保険で、これらの補償を上乗せすることが重要です。
公的保障の内容が手薄
個人事業主は国民年金のみに加入するため、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の保障額は、会社員が受け取る厚生年金に比べて少なくなります。
老後の生活資金や、万一の際に家族の生活資金を確保するには、個人年金保険や定期保険・終身保険などへの加入を検討しましょう。
収入減少への備えが必要
個人事業主は、病気やケガで働けなくなった場合、事業からの収入が途絶えるリスクがあります。休業補償がないため、治療費や生活費の工面に困ることになりかねません。
就業不能保険や所得補償保険などへの加入により、万一の際の収入減少リスクに備えることが賢明です。
個人事業主が病気やケガをしたら？治療費を補償する保険
個人事業主は、病気やケガをした際に国民健康保険の補償を受けられますが、先進医療や高度医療、差額ベッド代などは自己負担となります。万が一の治療費負担に備えるためには、民間の医療保険への加入が有効です。
ここでは、個人事業主におすすめの医療保険の種類や特徴、補償内容について解説します。
個人向け医療保険の種類と特徴
個人向けの医療保険は、大きく分けて3つのタイプがあります。
- ●入院補償中心型：入院時の治療費や手術費、入院日数に応じた給付金などを中心に補償するタイプ
- ●通院補償充実型：通院時の治療費や薬代なども幅広く補償するタイプ
- ●先進医療特約セット型：先進医療や高度医療の技術料も補償の対象に含むタイプ
自身の状況や予算に合わせて、適切な補償内容の医療保険を選ぶことが大切です。また、多くの医療保険では、病気やケガによる就業不能時の所得補償特約を付けられるので、収入減少リスクにも備えられます。
高度医療費の補償
高度医療とは、新しい医療技術や高度な医療機器を用いた治療のことを指します。例えば、ロボット手術や陽子線治療、重粒子線治療などが該当します。これらの高度医療は公的保険の適用外となるため、全額自己負担となります。
高度医療にかかる費用は高額になるケースが多いため、民間の医療保険で補償の対象に含めておくと安心です。高度医療費特約のある医療保険なら、所定の条件を満たせば、高度医療にかかった技術料が補償されます。
先進医療費の補償
先進医療とは、厚生労働省が定める最新の医療技術のことを指します。将来的に保険適用となることを目指している治療法ですが、現時点では公的保険の対象外となります。そのため、先進医療を受ける際は、全額自己負担となります。
先進医療の技術料は高額になることが多いため、民間の医療保険による備えが重要です。先進医療特約のある医療保険であれば、先進医療の技術料を補償の対象に含められます。ただし、先進医療特約の保険金額には上限があるので、十分な補償額を設定することが大切です。
個人事業主が働けなくなったら？収入を補償する保険
個人事業主は、病気やケガで働けなくなった際の所得補償が手薄です。国民健康保険には傷病手当金の制度がなく、休業中の収入が途絶えてしまうリスクがあります。
そこで、就業不能保険や所得補償保険への加入を検討したいものです。ここでは、個人事業主におすすめの収入補償保険の仕組みや保険金額の設定方法、保険料控除の対象になるケースを解説します。
就業不能保険（所得補償保険）の仕組み
就業不能保険や所得補償保険は、病気やケガで一定期間以上働けなくなった場合に、毎月定額の保険金を受け取ることができる保険です。保険金の支払いは、就業不能状態が続く限り、最長1年6ヶ月から3年程度継続します。
一般的に、就業不能状態と認められるのは、医師の診断書などで証明された場合に限られます。また、保険金の支払いが始まるまでに、免責期間（90日や180日など）が設定されているケースがあるので注意が必要です。
保険金額の設定方法
就業不能保険や所得補償保険の保険金額は、加入時の年収をベースに設定するのが一般的です。多くの保険商品では、年収の1/12（月収）の50％から80％程度の範囲内で保険金額を選べます。
ただし、保険金額が高いほど保険料も高くなるため、保険料負担とのバランスを考えて設定することが大切です。また、他の保険や貯蓄などのリスク対策状況も踏まえ、必要な保障額を見極めましょう。
保険料控除の対象になるケース
個人事業主が支払う就業不能保険や所得補償保険の保険料は、一定の条件を満たせば、所得税や住民税の計算上、生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除の対象となるのは、保険期間が1年以上で、死亡保険金のある保険契約の保険料です。就業不能保険や所得補償保険の多くは、死亡保障特約を付加できるので、保険料控除の対象になるケースが多いです。
ただし、法人契約の場合は生命保険料控除の対象外で、全額損金算入できます。個人事業主の場合でも、青色申告をおこなっていれば、保険料の一部を必要経費として計上できるケースがあります。
個人事業主が健康を維持するために大切なこと
個人事業主は、自身の健康が事業の存続に直結するため、健康管理により一層注意を払う必要があります。ここでは、個人事業主が健康を維持するために心がけたいポイントを解説します。
生活習慣病予防のための生活改善
生活習慣病は、不適切な生活習慣が原因で発症するため、日頃の生活習慣を改善することが予防に繋がります。
具体的には、バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠、喫煙の避けることが大切です。食事は、野菜や果物、魚などを中心とした和食スタイルを心がけましょう。運動は、1日30分程度の有酸素運動を週に3回以上おこなうことが理想的です。
また、肥満は生活習慣病のリスクを高めるため、適正体重を維持することも重要です。定期的に体重や腹囲を測定し、必要に応じて食事や運動の改善を図りましょう。
ストレスマネジメント
個人事業主は、事業経営に伴う様々なストレスを抱えがちです。慢性的なストレスは、心身の健康を損なう原因となります。
ストレス解消のためには、趣味や運動などでリフレッシュする時間を確保することが大切です。また、家族や友人、同業者との交流を通じて、ストレスを発散する機会を持つことも効果的です。
必要に応じて、専門家によるカウンセリングを受けることも検討しましょう。メンタルヘルスの不調は、早期発見・早期対処が重要です。
定期的な健康診断
個人事業主は、自ら健康診断を手配する必要があります。年1回の健康診断に加えて、人間ドックや脳ドック、がん検診など、より詳細な検査を定期的に受けることをおすすめします。
人間ドックでは、一般的な健康診断項目に加えて、胃カメラや腹部エコーなどの検査がおこなわれます。脳ドックでは、MRIやMRAを用いて脳の異常を調べることで、脳血管疾患の早期発見につながります。がん検診は、部位別に特化した検査で、早期のがんを発見できる可能性が高まります。
これらの検診費用は自己負担となりますが、疾病の早期発見・早期治療により、治療費の抑制や事業の継続につながるでしょう。
病気の予防なら顧問医サービスがおすすめ
個人事業主の方にとって、自身の健康は事業の存続に直結する重要な要素です。定期的な健康診断や生活習慣の改善に加えて、日頃から医療の専門家に相談できる環境を整えておくことが、病気の予防につながります。
ここでは、個人事業主の方におすすめの会員制メディカルクラブ「セントラルメディカルクラブ世田谷」の特徴や、顧問医による健康相談・アドバイス、コンシェルジュサービスについて解説します。
セントラルメディカルクラブ世田谷の特徴
セントラルメディカルクラブ世田谷は、予防医療に注力している会員制のメディカルクラブです。
高精度な医療機器を導入し、PET-CT、MRI、内視鏡など、詳細な検査を提供しています。また、各分野の専門医と提携しており、会員一人ひとりに合わせて質の高い医療サービスが提供されることが特徴です。
セントラルメディカルクラブ世田谷では、がんや生活習慣病の早期発見・早期治療に力を入れており、特にPET-CTによるがん検診は、高い精度で初期のがんを発見することができます。
顧問医による健康相談・アドバイス
セントラルメディカルクラブ世田谷では、会員一人ひとりに専属の顧問医が付きます。
顧問医は、会員の健康状態を把握し、生活習慣の改善や病気の予防に関するアドバイスをおこないます。定期的な面談を通じて信頼関係を築き、きめ細やかなサポートを受けられる点が魅力です。
また、病気になった際には、適切な診療科や専門の医療機関・医師への紹介も可能であり、スムーズに治療を開始できます。セカンドオピニオンの提供や、治療方針の相談も可能です。
顧問医による健康管理は、個人事業主の方が安心して事業に専念するための環境づくりに役立つでしょう。
コンシェルジュサービス
セントラルメディカルクラブ世田谷では、健康管理をサポートするコンシェルジュサービスを提供しています。
接遇のプロフェッショナルメンバーが会員の健康を保持・増進するためのお手伝いをします。
看護師として経験を積んだコンシェルジュナースも在籍しており健康に関する情報提供や、メンタルヘルスのサポート、健診後の定期フォローや医療手配など年間を通じて幅広いサポートをおこないます。また、会員の利便性を高めるため、予約システムや電話相談サービスなども充実しています。
会員の家族に向けたサービスも一部用意されており、家族の健康管理までサポートが可能です。コンシェルジュサービスを活用することで、自身だけでなく家族の健康管理も効率的におこなえます。
セントラルメディカルクラブ世田谷の顧問医サービスは、個人事業主の方が病気を予防し、健康的に事業を継続するための強い味方となるでしょう。
まとめ
個人事業主の方は、会社員とは異なるリスクがあります。国民健康保険や国民年金では補償が不十分なため、民間の医療保険や就業不能保険、生命保険などへの加入が不可欠です。また、定期的に健康診断やがん検診を受診し、生活習慣の改善やストレスマネジメントにも取り組むことが重要です。
自身と家族の健康と生活を守るために、適切な保険の選択と健康管理をおこない、安心して事業に専念できる環境を整えましょう。
