中小企業の社長が入る経営者保険とは

会社の代表者である社長は日々の業務だけでなく企業経営全体のことを考えなければいけませんが、同時にもしも自分に何かあった場合のことも考えておかなければいけません。経営が社長の能力や信用により成り立っている企業ほど、社長の身に何かあった場合に受ける影響は大きいでしょう。

そこで、万が一に備える方法として経営者保険と呼ばれる生命保険があるのをご存知でしょうか？今回は、中小企業の社長が入る経営者保険について、その役割や選び方、保障額の計算の仕方を紹介します。

経営者保険とは？

はじめに、経営者保険の概要を解説していきます。

社長のための生命保険

経営者保険とは、社長のための生命保険です。法人保険や役員保険と呼ばれることもあります。

個人で加入する生命保険との違いは、契約者と保険料負担者を法人とし、被保険者を社長とする点です。被保険者が死亡した場合に保険金が支払われる他、入院した場合にも入院給付金が支払われます。

中小企業者やオーナー企業では、社長の不在が経営に大きく影響するでしょう。経営者保険は会社を取り巻くリスクに備えられるという点で、多くの中小企業の社長に選ばれています。

社長の生命保険の受取人は会社が一般的

社長の生命保険の受取人は、会社とするのが一般的です。会社を受取人にしておけば、社長に万が一のことがあった場合は会社に保険金が支払われ、スムーズに事業資金に充てられるからです。保険金の受取人を社長個人や社長の親族に設定することもできますが、その場合は保険金に対して税金がかかる可能性があります。

社長のための生命保険の種類

社長のための生命保険には、解約返戻金のあるタイプだけでなく、解約返戻金のない掛け捨てタイプもあります。それぞれの特徴は次のとおりです。

解約返戻金のあるタイプ

解約返戻金とは、保険契約を解約した場合に払い戻されるお金です。契約中、保険料の一部が積み立てられており、解約した際にはその積立金の一部が返ってきます。

解約返戻金のあるタイプは、会社を取り巻くリスクに備えられるだけでなく、解約返戻金を活用して退職金の貯蓄も可能です。そのため、保障と貯蓄どちらも重視したいケースで選ばれます。

掛け捨てタイプ

掛け捨てタイプの生命保険は、会社を取り巻くリスクには備えられますが、解約返戻金はありません。そのため貯蓄という目的では活用できませんが、解約返戻金のある生命保険よりも保険料は安く設定されています。

法人の社長が入る生命保険の4つの役割とは？

社長が入る生命保険には、次の4つの役割があります。

●事業保障
●緊急時の資金調達手段
●退職金貯蓄
●事業承継のための備え

それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

法人の社長が入る生命保険の役割①：事業保障

生命保険には事業保障の役割があります。中小企業者やオーナー企業では、社長がキーパーソンとして大きな役割を担っており、社長が不在になると経営難に陥る場合があります。しかし、保険金があれば運転資金や人件費に充てることができ、銀行からの融資打ち切りや取引先からの契約解除があった際にも対処できます。

法人の社長が入る生命保険の役割②：緊急時の資金調達手段

社長が入る生命保険は、緊急時の資金調達手段にもなります。会社経営では、何かしらの理由で急遽資金の調達が必要になる場面もあり、審査や手続きに時間をかけられないということもあるでしょう。

生命保険には契約者貸付制度があり、契約者は解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられます。解約返戻金が担保の役割を果たすため、借入のための審査はなく、一週間程度で資金調達が可能です。

補助金や助成金よりも確実性が高く、緊急時に役立つ資金調達手段といえます。ただし保険の種類によっては利用できないこともありますので、加入前に確認しておくと良いでしょう。

法人の社長が入る生命保険の役割③：退職金貯蓄

社長が入る生命保険は、退職金貯蓄の役割も果たします。退職金には「勇退退職金」と「死亡退職金」があり、経営者保険ではこのどちらにも備えられるのです。

勇退退職金とは、一定の年齢になり勇退する際の退職金のことを指し、死亡退職金は社長に万が一のことがあった際の退職金を指します。生命保険は万が一に備えるイメージが強いですが、解約返戻金を受け取れる生命保険であれば、退職金の貯蓄もできます。

法人の社長が入る生命保険の役割④：事業承継のための備え

社長が入る生命保険は、事業承継にも備えられます。事業承継では、自社株などの事業用資産を後継者に移行しなければいけません。移行には生前贈与や相続がありますが、いずれにしても税金が発生し、後継者が税金の支払いに苦しむことがあります。

そのため納税資金の準備が必要になりますが、この場合も生命保険が役立ちます。例えば、万が一のことがあった場合は会社が死亡保険金を受け取れるため、会社から遺族に死亡退職金を支払い、それを納税資金に充てることができます。また、勇退の場合も解約返戻金を元に勇退退職金が支払われるため、後継者が退職金を相続すれば相続税の納税資金に充てられます。

法人の社長が入る生命保険の選び方

社長向けの生命保険は、大きく分けると次の3種類があります。

●長期的な貯蓄ができる生命保険：長期平準定期保険、養老保険
●短期的な貯蓄ができる生命保険：逓増定期保険
●病気やケガに備える生命保険 ：医療保険、がん保険

目的によって、どの生命保険を選ぶべきか異なります。ここでは、目的に合う保険とそれぞれの特徴を見ていきましょう。

長期的な貯蓄をしたいなら長期平準定期保険、養老保険

長期的な貯蓄をしたいと考える社長には、長期平準定期保険や養老保険がおすすめです。長期平準定期保険は、定期保険のなかでも保険期間が特に長いタイプを指します。

保険期間の満了日が90歳代後半～100歳となる商品が多く、保険料は一定のまま変わらず長期的な保障を得られるのが特徴です。保険商品にもよりますが、解約返戻率が高く解約返戻率のピーク期間が長いため、貯蓄性に優れています。

養老保険は、死亡保障と貯蓄の両方が備わっている保険です。保険期間中に万が一のことがあれば保険金が支払われ、保険期間が終了する満期まで万が一のことがなければ、死亡保険金と同じ金額の満期保険金が支払われます。そのため、満期となるタイミングを引退のタイミングに設定しておけば、保障を得ながら計画的な貯蓄が可能です。

短期的な貯蓄をしたいなら逓増定期保険

短期的な貯蓄をしたいと考える社長には、逓増定期保険がおすすめです。例えば、設備投資のタイミングを見据えていたり、勇退の時期がすでに決まっていたりするなど、数年後の資金が必要なタイミングに向けて短期的な貯蓄をしたいという方に向いています。

逓増定期保険とは、保険料は変わらずに、死亡保険金が段階的に増えていく保険です。解約返戻金のピークが短期的に訪れるため、補償を得ながら短期的な貯蓄をしたい人に向いています。ただし、解約のタイミングを逃すと解約返戻金が下がるため注意が必要です。

病気やケガに備え貯蓄もしたいなら医療保険、がん保険

病気やケガに備えつつ貯蓄もしたい社長には、医療保険、がん保険がおすすめです。一般的に、医療保険やがん保険は解約返戻金のない掛け捨てタイプが多いですが、経営者向けの医療保険やがん保険には解約返戻金が設定されているものもあります。

ただし、解約返戻金が設定されていることで、掛け捨てタイプの医療保険やがん保険よりも保険料が割高です。その点には注意する必要があります。

経営者の生命保険の保障額はいくら必要？

社長が生命保険に加入する際には、必要な保障額も事前に考えておかなければいけません。万が一のことが起こった場合の資金的な不安をカバーできる保障額が必要ですが、具体的な金額は会社の状況や事情により異なります。

ここでは、事業を存続させるために必要な保障額の計算方法を紹介します。計算式は次のとおりです。

毎月必要な資金×経営が落ち着くまでの月数+借入金の残高=必要保障額

どのように計算するのか、一つずつ見ていきましょう。

毎月必要な資金を算出する

まずは、毎月必要な資金を算出しましょう。例えば、人件費や事務所などの賃料、水道光熱費や仕入れに必要なお金といった運転資金、毎月返済している返済金などです。

いずれも、支払いが滞ると大きなトラブルに発展しかねません。給与の不払いがあっては必要な人材を失う可能性があり、事務所や店舗を維持できなければ経営そのものに悪影響を与えます。

経営が落ち着くまでの月数を考える

続いて、経営が落ち着くまでの月数をどれくらいに設定するかを考えます。6ヶ月を想定する会社もあれば、10ヶ月を想定する会社もあります。規模や社長への依存度、後継者候補の有無などにより異なるため一概には言えません。

毎月必要な資金×経営が落ち着くまでの月数＝必要保障額

算出した、毎月必要な資金×経営が落ち着くまでの月数が、必要な保障額です。社長に万が一のことが起こった場合、借入先から借入金の一括返済を迫られる可能性もないとは限りません。必要な保障額に加えて、借入金を全額返済できる金額を設定しておくと安心です。

社長の生命保険料は経費になる？

社長が生命保険に入る際には、保険料が経費になるのかも気になるところです。多くの経営者が、「できるだけ税負担を抑えたい」「事業に回せるお金を増やしたい」と考えるでしょう。ここでは、生命保険の保険料は経費になるのかを解説します。

経費として扱えるものもある

契約者と受取人が会社となる生命保険では、保険の種類によっては保険料を経費として扱えるものもあります。さらに、保険料の全部を経費として扱えるものもあれば、一部のみ経費として扱えるものもあり、保険の種類により異なります。

生命保険での法人税対策は副次的な効果と捉える

社長が入る生命保険は、節税対策があるとして人気を集めていたこともあります。しかし、生命保険による節税対策はあまり良いものとして捉えられず、2019年の税制改正により新たな制限が設けられました。この経緯を踏まえ、生命保険での法人税対策は副次的な効果と捉えておいたほうが良いでしょう。

社長が生命保険に加入する際の注意点

社長が生命保険に加入する際には、次の3つの点に注意しましょう。

●解約返戻金は時期により変動する
●元本割れの可能性もある
●長期的なキャッシュフローを確認する

注意点を一つずつ見ていきます。

社長が生命保険に加入する際の注意点①：解約返戻金は時期により変動する

解約返戻金が時期により変動する点には注意が必要です。解約返戻金がいくら戻ってくるのかを示す解約返戻率は、ピーク時を過ぎると満期に向けて大きく下がっていくのが一般的です。

そのため、解約返戻金を退職金の原資にしたり、設備投資に充てたりといった資金計画を立てている場合、解約返戻金のピーク時を逃さないようにしなければいけません。

社長が生命保険に加入する際の注意点②：元本割れの可能性もある

社長が入る生命保険に限らず言えることですが、生命保険は元本割れする可能性もあります。前述の通り解約返戻金は時期により変動するため、解約のタイミングによっては払った保険料よりも受け取る解約返戻金の方が少ないということが起こります。

社長が生命保険に加入する際の注意点③：長期的なキャッシュフローを確認する

社長が加入する生命保険は、一般的に保険料が高額です。そのため、長期的なキャッシュフローも確認しましょう。保険料の支払いは継続的に続きます。加入時に保険料を捻出できるだけでなく、長期的に支払える金額であるかは重要です。

資金繰りの悪化により保険料を支払えなければ、解約も検討しなければいけません。そうなると必要な保障を得られないだけでなく、解約返戻金のピークを逃してしまう可能性もあります。

まとめ

中小企業の社長が入る経営者保険とは、社長の万が一に備える生命保険です。解約返戻金のあるタイプだけでなく掛け捨てタイプもあり、病気やケガへの備え、長期的な貯蓄や短期的な貯蓄など、目的に合わせて選べます。中小企業の社長は、万が一の場合の事業保障や緊急時の資金調達手段、退職金貯蓄や事業承継のための備えといった課題やリスクを抱えているでしょう。

社長向けに用意されている生命保険がこれらを解決してくれますが、保障を手厚くし、貯蓄性も高めるほど保険料も高額になります。元本割れのリスクなども考慮し、継続的に支払える保険料で検討しましょう。