【資産運用ランキング】忙しい人でもできるおすすめ5種の資産運用とは
その他昨今では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度が実施されており、多くの人にとって投資や資産運用が身近になってきました。しかし、仕事が忙しいとなかなか資産運用に時間を割くことが難しいという人も少なくありません。そのような、多忙な中でも資産運用をしたいという方に向けて、おすすめの資産運用をランキング形式でお伝えしたいと思います。
第１位：不動産投資
不動産投資というと、資金力もそうですが、専業投資家としてどんどん物件を購入し、融資を拡大していくものだと思われがちです。また、自分で現地に行って物件を物色したり、融資を引くために銀行に行って審査を受けるなど、手間や暇がかかるイメージを持たれる方が多いかもしれません。
しかし、時間のない人こそ不動産投資が向いています。特に家賃収入などを収益のメインと捉えるならば、最初の物件選びをきちんと行ったあとは、不動産の売却益を狙って物件価格の変動に目を凝らしておく必要もありません。
不動産投資の良いところは、不動産管理などの面で外注できることが多い点です。物件の清掃や入居者の募集など専門業者や仲介業者に任せることができます。初期費用や不動産投資の知識などいくつかハードルはありますが、ある程度資金があり、安定したキャッシュフローを構築したい人に特に向いているといえます。
第２位：海外ETF
単純に自分の資産を増やすことばかりが資産運用とは限りません。金融商品を購入すれば、元本割れなどのリスクを必ず抱えることになりますし、リスク分散は欠かせません。自分のお金を守るといった意識も重要です。
リスク分散のためにできることとして、さまざまな地域やさまざまな商品に投資をするといったことが挙げられます。新興国の株価が著しく下落したとしても、先進国の株価が上昇していれば、トータルの資産としては平均的なリターンを得やすくなります。
それを可能とする金融商品の一つに海外ETFがあります。ETF（上場投資信託）は、金や原油といった現物商品やさまざまな経済指標に連動するもの、特定の国や地域の株式を集めたものなど実にさまざまな種類があり、自分の好みに合わせて商品を選択して購入することができます。
海外ETFのデメリットとしては、購入単価が通常の投資信託よりも高いことや投資をする際に日本円からドルなどの外貨に両替が必要になることがある点です。しかし、今はネット銀行などで手数料も安く通貨交換が可能ですし、外貨での購入や外貨建てで積み立てることで通貨のリスク分散も可能となります。
また、昨今ETFを保有する際にかかるコストも低く設定されています。自分が保有したい金融商品を追加で購入したり、売却も容易で、相場が動いている間リアルタイムで取引できるのも大きなメリットです。
第３位：投資信託（インデックスファンド）
特定の指標と同じ値動きをするように運用される投資信託をインデックスファンドといいます。日経平均やNYダウ、MSCIコクサイといった有名な指数に連動した値動きをするため、初心者でも値動きが分かりやすく、安定したリターンが期待できる金融商品です。
大きなリターンを得るのは難しいですが、まとまった資金があり、手間をかけずに国際分散投資などをしたい人に向いています。ETFとの違いは上場しているか否かですが、インデックスファンドは低コストで管理できるため、自分以外の人が引き継ぐ際にも分かりやすい金融商品であるのが大きな特徴です。
ETFと異なり、リアルタイムで取引できないのがデメリットですが、日本の市場である程度の流動性があるため、換金性が高いのも魅力です。
第４位：個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、月々の拠出金を自分の好きな金融商品に投資し、その利益については非課税とする制度です。拠出金に関しては所得控除の範囲となるので、節税効果も高いのが魅力です。
自営業などの第一号被保険者であれば、上限月額68,000円まで拠出することができます。退職金がない自営業にとっては受け取り時にも退職金控除などを活用可能です。投資できる金融商品は利用する金融機関によって異なりますが、預貯金に近い商品から外国株式などのリスク商品の中から選べ、資産の配分変更やスイッチングができます。
配分変更とは、保有する金融商品への投資額の配分を変更すること、スイッチングとは運用する金融商品自体の商品構成を変更することです。手数料はかからず、自分が変更したいときに変更できるメリットがあります。
注意点としては、年金と名がついているものなので国民年金などの支払いが前提としてあります。もし年金の支払いが滞っているなどといったことがあれば利用できません。また、基本的に60歳まで拠出金を引き出すことはできない、原則解約等ができない（停止することは可能）といったデメリットがあります。生活費とは別の余裕資金でもって計画的に拠出することが必要となります。
第5位：債券（国債など）
債券とは、国や地方公共団体、企業等が、投資家からお金を借りるときの証書として発行されるものです。発行者は、投資家に対し利子を支払い、償還日には元本を返還します。債券にはさまざまな種類があり、また償還までの期間や利率もさまざまです。国が発行する債券は国債と呼ばれ、日本では日本銀行が発行しています。
債券のメリットは、国・企業などの発行元が破綻しない限りは、原則元本保証である点です。決まった利率に合わせて利子を定期的に受け取れるので、収益の見込みも立てやすいです。利回りの点で株式や投資信託ほどにハイリターンではありませんが、これらの金融商品が下落する際に、相対的に債券は価格が上昇する傾向にあり、リスクヘッジにもなります。
途中解約も可能で現金化もしやすいですが、途中で売却する場合は損失を被ることがあります。また、外国債券の場合は、売却や償還時に為替差損が生じる可能性があります。主に他の金融商品とのリスクヘッジや安全資産の一部として、他の投資と組み合わせて行うのが良いでしょう。
それぞれの投資には特徴があります。各特徴を捉えた上で、自分にとって最適な投資を選ぶことが資産形成の基本といえるでしょう。
