資産管理会社を設立するメリットを解説！ そもそも資産管理会社とは？

資産管理会社は一般的な利益を追求する企業とは一線を画しています。資産家が、その名の通り資産を管理するために設立する会社であり、税制面での恩恵や相続税対策などに活用されます。

日本でも富裕層や資産家の多くが資産管理会社を活用しています。

この記事では、資産管理会社の概要や設立するメリットについて解説します。

資産管理会社とは？

資産管理会社は「プライベートカンパニー」と呼ばれることもあります。現金や不動産、株式、債券などの資産を所有している資産家がそれらの資産を管理することを目的として設立する法人です。企業の設立手続きなどは一般的な企業と変わりありませんが、利益追求のためではなく、あくまで資産家の資産管理を目的として設立されます。

資産管理会社を設立しなくても個人で資産を管理することは可能ですが、設立することによって税制面で多くの恩恵を受けることができます。多額の所得税を納税している資産家の方には資産管理会社の設立をおすすめします。

資産管理会社を設立するメリット

多くの富裕層や資産家が活用している資産管理会社。資産管理会社を設立することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

一般的に指摘されているメリットは以下の通りです。

・所得税率と法人税率の差を利用したメリット
・相続対策として活用できる

それぞれについて詳しく解説していきます。

所得税率と法人税率の差を利用したメリット

日本では同じ収入でも所得税と法人税で税率が異なります。

個人に課税される所得税の場合は累進課税となっており、収入が高いほど税率が高くなります。税率は5~45%の7段階となっており、収入が4,000万円を超えると最高税率の45%が課されます。さらに住民税を含めると最大で55%が課税されます。つまり、高収入の方は収入の半分以上を税金で持っていかれてしまうのです。

一方法人税の場合は、所得400万円以下が21.421％、400万円～800万円以下が23.204％、800万円超が33.585％となっています。これはたとえ従業員が1人しか存在しない小規模事業者であっても法律上は法人税が適用されます。

このように日本の税制では個人と法人で税率が最大で20%以上も違います。収入が大きい場合はこの税率の差を利用して資産管理会社を設立すれば、課税額が少なくなります。

例として1億円の収入がある場合を考えてみましょう。

個人の場合は最大税率の45%と住民税を合わせて55%の税金が課税されますので、手元に残るのは1億円×45%=4,500万円です。

法人であれば、税率は1億円×33.585%=3358.5万円ですので、手元に6641.5万円残ります。つまり、全く同じ収入であっても2,000万円以上多くの現金が手元に残ります。

このように資産管理会社を設立することによって税負担を軽くすることができます。

相続対策として活用できる

資産管理会社は相続発生のタイミングでも有利に働きます。資産管理会社を設立せずに個人で資産を管理した場合には、収入のすべてを個人が得られる一方で、相続発生時に相続人に相続税の負担が重くかかります。相続税は被相続人の死亡を知ってから10ヶ月以内に納税する義務があります。しかし、富裕層の場合は相続税が高額になりますので、多額の相続税を相続人が短期間に用意することは簡単なことではありません。また、相続発生前に慌てて相続人に贈与をすると最高で55%の贈与税の対象となります。

しかし、資産管理会社を設立しておくと、相続人である配偶者や子供などの家族を役員として役員報酬を支払うことができます。役員報酬という形で資産を移転し、将来の相続発生時に相続税を支払う際の原資とすることができます。これによって相続発生時に他の資産である土地や株式を売却して現金化する手間も省くことができます。相続税を支払うために十分な現金を相続人が確保するためにも、資産管理会社の設立には大きなメリットがあると言えるでしょう。

家族を資産管理会社の役員として役員報酬を支払うことで資産管理会社の利益を圧縮し、同時に法人税を軽減することもできます。

富裕層や資産家の方は資産管理会社の設立を検討されてみてはいかがでしょう

富裕層や資産家の方でも資産管理会社を活用した税金対策や相続対策はあまり知られていません。しかし、上手に活用することで享受できるメリットは見過ごすことができません。

一方で、資産管理会社の設立には会社の設立コストや維持コストがかかりますし、登記の手続きなどが必要になります。不安な方はぜひ一度税理士などの専門家に相談しましょう。

しかし、そのようなコストを考慮しても「富裕層や資産家は資産管理会社を持たない理由がない」といえるほどそのメリットは絶大です。資産を多く保有している方や相続に不安を抱えている方は、設立を検討されてみてはいかがでしょう。

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