人生100年時代とは？ 新時代に備えて今から考えておきたい今後のライフプラン
健康長寿厚生労働省の資料では、日本人の平均寿命は令和元年度において「男性81.41歳」、「女性87.45歳」と発表されており、男女ともに過去最高を更新し、2050年には女性の平均寿命が90歳を超えると予測されています。「人生100年時代」という言葉が最近何かと話題にのぼるように、日本は今後さらに超高齢化社会に入ると考えられています。長寿化は日本国内だけでなく、世界全体で進んでおり、個人レベルから国家レベル、さらに世界規模で取り組むべき社会問題といえるでしょう。この記事では、人生100年時代に突入すると世の中がどう変わり、私たちはどう生きていくべきかを考えます。
「人生100年時代」とは？
「人生100年時代」という言葉のきっかけとなったのは、英国のリンダ・グラットン教授の『LIFE SHIFT（ライフシフト）』という著書です。この著書は、長寿化により変化する働き方や生き方について描いたもので、「人生100年時代」というワードは世界中で注目されました。
教授は、人生100年時代を迎えると、「学ぶ時期」「働く時期」「引退後の人生」という従来の単純なライフステージの変化では対応できなくなり、柔軟な生き方を模索する必要があるとし、見直しが必要になるのは老後資産と、健康、スキル、人間関係といった無形資産であるとしています。
人生100年時代になると何が変わる？
前述したように、人生を100年の単位でとらえたとき、これまでの「教育を受ける」、「社会で働く」、「定年後に余生を送る」というようなステージはもはや通用しなくなります。つまり、寿命が延びてきた今、従来とは異なる生涯設計が必要です。
働き方の変化
人生100年時代になると、年齢を問わず、全ての人が元気に活躍できる場、安心して暮らせる社会をつくることが大切な課題です。超高齢化社会に向けて、世界中の専門家の間では「長い人生を生き抜くために、長く働かなければならない」ことが共通の課題となっています。働くことは、生活のためでもあることはもちろんのこと、長い人生を豊かに過ごすためでもあるのです。
ここで考えておきたいことは、多様性のある働き方です。定時に会社に通勤するという、従来の固定的なスタイルではなく、時間や雇用形態にとらわれない働き方、たとえば個人事業を始める、非営利活動やボランティアを始めるなど、新しい働き方にチャレンジして、社会参加を続けることが重要になってきます。
教育の場での変化
100年という長い期間を充実して過ごすためには、幼児教育から社会人教育までの生涯を通しての学習が重要です。とくに高齢者には常に学び続けていく姿勢が求められます。そのためには生涯教育の制度や、オンラインによる学習システムなどが有効な手助けとなるでしょう。
政府では、幼児教育や高等教育の無償化、さらに新たな知識やスキルを学ぶための「リカレント教育」の確立などに取り組んでいます。100年時代に向けた教育の制度が整えば、現役で働いている世代がキャリアアップしやすくなり、また中高年の再就職支援にもつながるので、国が目標としている「誰もが活躍できる時代」に近づくことができるでしょう。
老後の暮らし
老後の暮らし方も変わってくるでしょう。定年退職後に趣味三昧だけの生活では、100年はあまりにも長過ぎます。重要なポイントは生きがいです。働くことを考えた時に、自分が不得意な分野のことを新たに始めるよりも、いつまでも飽きずに取り組めるような熱中できることを早いうちに見つけることです。得意で好きなことがあれば、自分の価値観につながる働き方が見つかるかもしれません。高齢になってからではなく、早く自分の得意なもの、人より自信があるものを見つけておきましょう。自分のスキルを活かしてパートタイムの仕事をしたり、ボランティア活動をしたり、さまざまな形で社会と関わることも、選択肢として考えられます。
人生100年を生き抜くには、当然十分な資産が必要です。個々の事情で異なりますが、一般的には、医療・介護費用なども加えて、3,000万円程あれば安心といわれています。しかし、老後のための多額の資金を準備することは、どの家庭でも出来ることではありません。そのため、退職後も仕事で収入を得る努力をすることや、老後のための安全な投資計画についても検討するとよいでしょう。ただし、仕事をするにしても、投資でお金を増やすにしても、健康な身体という資本がなければ不可能ですので、健康投資も忘れないようにしましょう。
日本政府の取り組み
世界有数の長寿国日本では、100年時代に向けたさまざまな取り組みを検討しています。
人生100年時代構想会議とは？
「人生100年時代構想会議」は人生100年時代を見据え、教育・仕事・老後というこれまでのライフステージにとらわれない、多様な生涯設計ができる社会を目指すために、2017年に発足した会議です。
2018年には、「人づくり革命 基本構想」が公表され、基本構想を受けて、幼児教育の無償化、待機児童の解消、リカレント教育、高齢者雇用の促進、介護人材の処遇改善などが発表されました。これらの対策が国内のすべての地域で実現できることが望まれます。
人生100年時代はすでにスタートしている
2020年の厚生労働省のプレスリリースによると、住民基本台帳に基づく100歳以上の人口はすでに8万人を超え（前年比＋9,176人）、過去最高を毎年更新しています。100歳以上の高齢者が身近にいても、さほど驚くことではない状況になるでしょう。確実に変化していく社会に備え、一人ひとりが自分の生涯設計にしっかりと向き合っていくことが大切な時期に来ています。
